２０１６年４月１日時点の徳島県内の消防団員のうち、女性は１８８人で、１０年前の０６年に比べて２・３倍に増えていることが、徳島新聞の調査で分かった。全団員の数は１万８８６人で、１・６％（１７２人）減っていた。少子高齢化の進行や日中の火災出動などに参加できない勤め人が増えていることが原因とみられる。団員のなり手不足や女性の社会進出に伴い、女性が増加しているようだ。
県内の消防団は市町村や広域行政の枠組みに基づいて２２あり、団員数などは≪別表≫の通り。女性団員は１６年度、那賀町など１２消防団におり、最多は海陽町の２６人。次いで那賀町の２１人、三好市の２０人だった。上勝、牟岐、海陽の３町は全団員に対する割合が５％を超えていた。
０６年度は９消防団の８３人だった。増加幅は、三好市と那賀町の２０人が最も多く、阿南市と阿波市の１６人が続いた。
昨年４月に発生した熊本地震では、避難所の運営に従事した女性団員が、女性や高齢者ら災害弱者に対して困り事の聴き取りや間仕切りの設置などを行い評価された。
０６年度にゼロだった外国人団員は、１６年度には神山町と美波町に１人ずついた。
全団員の数は、１２消防団で減少していた。最も減っていたのは那賀町の９５人で、次いで海陽町の５０人、東みよし町の４９人。理由として各消防団は「少子高齢化」「人口減」「勤め人の増加」などを挙げた。
団員の平均年齢は上昇している。０６年度に４０歳を上回っていたのは１３消防団だったが、１６年度は１６に増えた。最高は上勝町の４７・８歳、最低は板野町の３７・７歳だった。
各消防団の定員に対する団員数の割合を示す充足率は、県全体で９４・５％。１００％は勝浦町だけだった。
今後の業務量については、１９消防団が「増える」と回答した。南海トラフ巨大地震に備えた訓練や住民啓発、ゲリラ豪雨等の異常気象による水害・土砂災害対応のほか、徘徊する認知症高齢者の捜索などが増加することを理由に挙げ、団員の確保が不可欠である実情がうかがえた。
