権利であって義務ではない。だから、行使するかどうかは有権者の自由である。ただ全体の数字がここまで低いとなれば、そうでなくても顧みられることの少ない徳島なのに、さらに軽んじられはしないだろうか
 
 衆院選小選挙区の県内投票率は、戦後最低の46・47%。全国で最も低かった。台風21号による荒天や、候補者の顔触れに目新しさを欠いたことなどが理由として挙げられるが、それにしてもである
 
 半数以上の人が棄権した。棄権は白紙委任と同義である。政治不信からくる積極的な棄権もあり得るが、その効果は現状を追認するのに等しい
 
 1票の格差が問われている。2人に1人しか意思表示をしないのなら、物申すことがないのなら、徳島の小選挙区から2人も選出することはない。論理は飛躍しているが、そう思う人がいてもおかしくはない
 
 全国の数字も50%をやや上回る程度である。棄権した人が動いていれば、与党をより安泰にしたのかもしれない。あるいは内閣支持率で不支持が支持を上回っているにもかかわらず、与党圧勝となった今回とは違う結果が出たのかもしれない
 
 主権者である私たち国民の1票1票が社会をつくる。この基本原理に重きを置かない人が、とみに増えてきているとしたら、「日本の民主主義の危機」と言っても、大げさではないだろう。