２０１６年に徳島県内で起きた人身交通事故３５７９件のうち、６５歳以上の高齢ドライバー（バイク含む）が絡む事故は１２６７件（３５・４％）と、３件に１件以上を占めたことが県警のまとめで分かった。中でも高齢者が絡んだ事故のうち、高齢者側が過失割合の大きい第１当事者だったのは３件に２件以上となる８４８件（６６・９％）に上っている。事故件数が減り続ける中、高齢者の事故の割合は増える傾向にあり、県警は対策を急いでいる。
県警交通企画課によると、人身事故件数は０６年の６４９４件からこの１０年で４割以上減った。半面、高齢ドライバーが絡む事故の割合は０６年の２２・１％から１６年は３５・４％に増えている。
事故の類型別では、追突事故が４３６件、出合い頭の衝突事故が３３７件で、この二つで全体の６１％を占めた。前方不注視や信号の見落とし、車間距離を見誤ったなどの原因が目立った。
自損事故は７１件で、前方不注視による中央分離帯など工作物に衝突した事故が４３件だったほか、ブレーキやハンドル操作を誤って路外に転落するなど、初歩的な操作ミスが原因の事故もみられた。
高齢ドライバーの事故の割合が増えている背景には免許人口の高齢化があり、同課によると県内の免許人口の高齢化率は２５・５％（１５年末時点）で全国平均の２０・８％より高い。加えて、加齢に伴う判断力や動体視力の低下などの影響も指摘されている。
事故防止の有効策の一つとして運転免許証の自主返納があるが、代替交通手段の確保が必要なことなどから、県や徳島運輸支局と連携した対策チームを今月から発足させた。
同課は「交通安全教育などに加え、免許証の自主返納制度の周知にも力を入れる」としている。
