北海道電力の真弓明彦社長は23日、東京都内で原子力規制委員会の委員と意見交換した。規制委が泊原発(泊村)の再稼働審査で、敷地内の断層は活断層であることを「否定できない」と指摘したことに反論するため、北海道電が行うとしていた断層の追加調査について、ボーリングを開始したと説明。結果を10月末までに規制委に報告すると表明した。

 敷地内の断層が活断層と確定すれば、北海道電は、より強い地震の発生を想定するよう見直しを求められる可能性がある。