認知症対策を強化するため、2025年までの新たな大綱の素案を政府が有識者会議に示した。

 従来の方針である「共生」と並んで「予防」を重要な柱とし、認知症の人数を抑制する数値目標を初めて定めたのが特徴だ。

 認知症の高齢者は今後さらに増えるとみられ、喫緊の課題なのは間違いない。

 だが、予防法は確立されておらず、目標を達成できるかどうかは不透明だ。数値が独り歩きすれば、認知症になった人が責められる事態にもなりかねない。

 数値目標の導入よりも、認知症の人が生きやすい社会をつくることに軸足を置くべきである。

 大綱は15年に策定した国家戦略(新オレンジプラン)に代わるもので、素案には「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」と明記した。70代の認知症の人の割合を25年までの6年間で6%低下させることを目指し、10年間では約1割減少させる。

 予防の具体策では、高齢者が体操したり人と交流したりできる「通いの場」の拡大や市民農園、森林空間、大学の公開講座などを最大限活用することを挙げた。

 定期的な運動や社会活動への参加は、予防につながる可能性があると言われている。ただ、科学的効果が十分に立証されていない上、心身の状況や生活環境などは個人差が大きい。

 そうした中で予防に重点を置き、数値目標を設けることには、当事者や家族から「認知症になった人は努力が足りないと思われるのでは」といった懸念の声が出ている。

 発症を遅らせるよう素案が強調している点に触れ、「認知症にならない社会をつくる」という誤ったメッセージになると、警鐘を鳴らす有識者もいる。

 政府は、12年に策定した5カ年計画(オレンジプラン)で早期診断を掲げ、15年の新オレンジプランで「住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会の実現」をうたった。

 この間、見守り活動に取り組む「認知症サポーター」が1千万人を超えるなど、一定の成果は見られるものの、認知症になっても希望を持って生きられる共生社会へは、まだ道半ばだ。

 もちろん予防は大切であり、素案に治療法の開発強化が盛り込まれたのは当然だろう。数値目標とは別に、積極的に進める必要がある。

 その上で求められるのは、数値にこだわるのではなく、当事者が日常生活で困る場面を一つ一つ取り除く地道な対策と、家族への支援を強めることではないか。

 認知症の高齢者は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年に、約700万人に達すると推計されている。誰もが認知症になる可能性がある。

 政府は来月、関係閣僚会議で大綱を決定する。当事者や家族の意見にしっかりと耳を傾けてもらいたい。