徳島県は人口減少対策の一環として、移住促進施策を２０１７年度から強化する。移住者を支援する「移住コーディネーター」の認定制度を新たに設け、地域の受け入れ体制を充実させるほか、地域別の移住体験ツアーの開催や移住支援団体の活動のサポートなど、きめ細かな移住施策の展開で人口減少を食い止めたい考えだ。１７年度当初予算案に関連事業費計１億４５５０万円を盛り込む見通し。

　移住コーディネーターは、移住者に住居や仕事の情報を提供するなど、受け入れから移住後の生活までを支える。認定制度は県が主催する研修を受講してもらい、認定証を交付する。認定後は移住者と地域をつなぐ人材として活躍してもらう。

　移住体験ツアーは、県央部、県南部、県西部の３圏域で計４回開催。例えば「新規就農」などのテーマを設定して実施する計画だ。交付金制度も新設して、市町村が企画する移住体験ツアーも支援する。

　移住支援団体の活動のサポートは、団体の取り組みを県がモデルとして推奨・紹介することで、他団体がそのノウハウを生かして活動することを後押しする。

　このほか、若者からシニアまで各世代に応じたテーマ別の移住交流イベントなどを開催。情報発信から移住実現に至るまで、切れ目のない展開を図る。

　１５年度は県や市町村などに１５８６件の移住相談があり、移住者は６１２人だった。県は人口減少対策の５カ年計画（１５～１９年度）となる県版総合戦略で、１９年度に８５０人まで増やす目標を掲げている。