徳島県は6日、市町村が発令する防災情報や避難行動の在り方などを示す「県豪雨災害時避難行動促進指針」の改定案をまとめた。障害者や高齢者ら要配慮者に分かりやすく避難情報を提供する手段の整備などを新たに盛り込んだ。

 改定案では、県や市町村が行う避難情報の提供方法について、聴覚障害者にはファクスを使った災害情報の配信、視覚障害者には防災無線や拡声器で呼び掛けることなどを例示。高齢者福祉施設などには避難計画の策定を求めた。防災情報の発令時には切迫度に応じて5段階の警戒レベルで発信することなども挙げた。

 6日、県庁で開かれた県豪雨災害時避難行動検討会議第2回会合で県が示した。今後、県議会での議論を経て今月中の改定を目指す。

 県は、国が3月に見直した避難情報ガイドラインに基づき指針の改定作業を進めていた。