徳島県内への2018年度の移住者数は1402人で、前年度より202人(16・8%)増えたことが、県のまとめで分かった。15年度に集計方法を県内で統一して以降、3年連続で増えた。県は東京都や大阪府で開かれる移住イベントへの参加やウェブサイトによる移住情報の発信などの効果が出ているとみている。

 市町村の転入窓口でアンケートを行い、転勤や進学などを除き、自らの意思で県外から転入した人を移住者として集計した。就職や婚姻による移住はカウントされる。

 前年度より移住者数が増えたのは24市町村中12市町で、最多は阿南市の284人(前年度235人)。LED関連企業の採用が貢献しているほか、市が独自に都内で移住相談会を開いたり、移住情報サイトを開設したりして移住者増につなげた。次いで三好市150人(138人)、藍住町138人(18人)、徳島市125人(45人)と続いた。

 前年度を下回ったのは北島町69人(140人)、海陽町31人(60人)、美馬市34人(55人)など10市町村。前年度と同数だったのは鳴門市48人と上板町15人の2市町だった。

 移住前の居住地は大阪府の202人が最多で、香川県180人、兵庫県139人と続いた。近畿地方からの移住者が415人と最も多く、全体の約3割を占めた。年代別では20代468人、30代254人、20歳未満209人と若い世代が多かった。

 県は県政運営指針となる新総合計画案(19~22年度)で、22年度の移住者数を1800人とする目標を掲げている。一方で、人口減少対策の5カ年計画(15~19年度)となる総合戦略では20年までに転入転出者数の均衡を目指しているが、18年度の転入転出者数は1923人(17年度1883人)の転出超過となっている。