数字の問題である。どんな思惑があろうと、その部分は変わらない。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯で、これから20年生きるなら1300万円、30年なら2千万円不足するという

 公的年金だけを頼りにすれば、収入約21万円。これに対し支出は約26万円で、月5万円の赤字。少子高齢化で年金の給付水準の減額が予想され、今後不足額はさらに拡大する|。こんな試算を記した金融庁の金融審議会の報告書が、実質撤回に追い込まれた

 金額の大きさに、ため息をついた人も多かろう。配慮を欠く表現もある。そうであるにしても、報告書の受け取りを拒否した麻生太郎金融担当相の突き放しぶりはあんまりだ

 「著しい不安とか誤解を与えており、政府のこれまでの政策スタンスとも異なっている」。自ら審議会に諮問しておいて内容が気に入らないとそっぽを向く

 それもこれも、参院選への危機感からだろう。「選挙に影響が出てはかなわない」と、なりふり構わず与党は火消しに走り、野党はここを先途と攻勢をかける

 繰り返すが、どんな思惑があろうと、数字は変わらない。ことさら安心を強調することも、反対に不安をあおることも、問題に対する態度としては不誠実だ。年金はどうあるべきか。必要なのは不都合な事実を直視した、真正面からの議論である。