徳島県は13日、6月補正予算案を加えた2019年度一般会計予算案とともに、財政構造改革(17~19年度)の取り組みを発表した。19年度末の県債残高は前年度末比0・2%増の約8190億円になる見通し。国の国土強靱化への3カ年緊急対策事業に取り組むため、償還額以上の発行を見込み、9年ぶりの増加となった。

 元利償還金が後に国から交付税措置される臨時財政対策債(臨財債)を除いた県債残高も4990億円(前年度末比1・9%増)に上り、15年ぶりに増加した。

 借金返済などに充てる公債費は減少傾向にあり、当初予算ベースでは前年度を下回っているが、18年度の公債費が当初の想定を下回ったため、19年度末は前年度末比0・9%増の732億円となる見込み。臨財債の償還額を除くと476億円となり、12年連続の減少となった。

 県が「19年度までに13%程度」と目標を掲げていた18年度の実質公債費比率は12・8%と、前年度から1・8ポイント改善。県の貯金に当たる財政調整的基金(財政調整基金と減債基金)の19年度末時点の残高は前年度末比1・3%増の800億円程度となる見込み。