茂木経済再生相を出迎えるライトハイザー米通商代表(右)=13日、ワシントン(共同)

 【ワシントン共同】日米両政府は13日午後(日本時間14日午前)、米ワシントンで貿易交渉の閣僚協議を開いた。日本は農産物で環太平洋連携協定(TPP)と同水準の関税撤廃や引き下げを適用するには、米国による工業製品の市場開放が前提とけん制するなど攻防を繰り広げた。終了後に記者会見した茂木敏充経済再生担当相は「参院選後に早期成果を上げたいということでは一致している」と述べ、今夏以降の早い時期に大枠合意を目指すとの考えを示した。

 茂木氏が選挙後の合意について言及したのは初めて。茂木氏は「閣僚レベルで議論を詰めるべき論点が明確になってきた」と協議の進展を強調した。