13日、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受けて米ワシントンの国務省で記者会見するポンペオ国務長官(ゲッティ=共同)

 「国華産業」が運航するタンカーにイラン革命防衛隊の小型船が接近し不発の爆発物を取り除く様子だとして、13日、米軍が公表した映像(米軍提供・共同)

 【ワシントン共同】イラン沖のホルムズ海峡で起きたタンカー攻撃で、トランプ米政権は13日、イランが関与したと断定し、完全否定するイランと全面的に対立した。一時、対話の機運も出ていた両国だが、情勢は再び緊迫した。安倍晋三首相は日本の首相として41年ぶりにイランを訪問し米イラン関係の仲介を目指したが、計算外の痛手となった。各国はイラン革命防衛隊の関与を示す証拠だとして米国が提示した情報の分析を進める。

 同盟国米国と友好国イランとの対立が激化する中、日本政府は板挟み状態で、あいまいな対応に終始している。