ファーウェイの看板=大阪市

 【上海共同】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非最高経営責任者(CEO)は17日、トランプ米政権による制裁の影響で、今後2年間の売上高が当初の見込みよりも計約300億ドル(約3兆2600億円)減少するとの見通しを明らかにした。同日、広東省深センの同社本社で開かれた米有識者との討論会で語った。

 任氏は今年と来年の売上高がそれぞれ1千億ドル程度で、昨年並みになると指摘した。今年は昨年よりも20%増を見込んでいた。「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」とも話した。