「年金2000万円不足問題」を受け、街宣活動をする組合員ら=徳島駅前

 金融庁の金融審議会が「95歳まで生きるには公的年金以外に夫婦で2千万円必要」と試算した問題を受け、全日本年金者組合徳島県本部は23日、徳島駅前で、年金制度の抜本的な改革を求める街宣活動を行った。

 組合員10人が参加。井上尚執行委員長や松田文雄書記長がマイクを握り、試算の報告書受け取りを拒否した麻生太郎財務相を批判。「都合の悪い事実を隠した」「年金が足りないという事実は変わらない」「政府には安心して暮らせる年金制度をつくる責任がある」と訴えた。

 年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」廃止や、最低保障年金制度創設などを求める署名活動やチラシ配布も行った。