社民党は27日、参院選公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」から「社会を底上げする経済政策」への転換を訴え、消費税増税反対や最低賃金引き上げを打ち出した。脱原発で「持続可能な地域社会」をつくると強調。護憲政党として「変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権」と批判し、対決色を鮮明にした。

 最低賃金は全国一律にし、時給1500円を目指す。経済格差が広がる中で、税制を通じた所得再分配機能を高める必要性を強調。所得税の累進性、大企業への法人税課税をいずれも強化する。

 原発再稼働に反対し「再生エネルギーの割合を2050年までに100%にする」とした。