上板町が脱退することにした「自治体特選ストア」の表示画面
各地の特産品などを扱う通信販売サイト「自治体特選ストア（ＧＴＳ）」に県内で唯一参加している上板町が、２０１６年度末で同サイトから退くことが分かった。年間約１９０万円の負担金に見合うだけの売り上げが上がっていないため。町は新たな販売手段を検討する。
サイトは、佐賀県武雄市が全国の自治体に呼び掛けて２０１１年にスタート。株式会社「ｃｏｔｏｄｅ」（同市）が運営し、サイト上で商品を注文すれば、生産者から直接消費者に送られる仕組み。上板町は１３年度に参入し、１０の団体や会社が藍染製品や「阿波和三盆糖」「阿波の金時豚」「泉谷川ほたる米」などの特産品を販売している。
同町内分の売り上げは当初から低迷し、１３年度が約４３万円、１４年度が約８３万円。１５年度はてこ入れのため地方創生交付金約２００万円を活用し、全品４割引きのセールを実施したため約４９０万円に跳ね上がったが、１６年度は１２月末時点で、約９０万円にとどまっている。
４年間の負担総額が約７６０万円なのに対し、町内の団体や会社の売り上げの合計は、１６年１２月時点で約７０６万円。負担金を下回っている上、町は今後も売り上げが伸びる見込みはないと判断した。１６年度内でサイトをやめる方針を決め、運営会社や特産品を出品する町内の団体や会社には既に伝えた。
サイトはピーク時の１４年末には２２自治体が参加していた。しかし、思うように売り上げが伸びなかったほか、たび重なるサイト名変更への反発が噴出し、脱退する自治体が相次いだ。１７年１月現在、上板町を含め６自治体となっている。
七条明町長は「今後は町独自に販売サイトを開くか、別の販売サイトを探すなど、対応を検討したい」としている。
