参院選「徳島・高知」選挙区の公示まで、あと2日に迫った。両県は少子高齢化や南海トラフ巨大地震対策など共通する課題を抱える一方、県民性に目を向ければ徳島は「堅実」、高知は「楽観的」と大きく異なる印象がある。県民性の違いはどんな分野で端的に表れているのか。2度目の合区選挙を機に、都道府県別の統計ランキングから徳島と高知の特色を拾い出してみた。
一般的に高知県民は酒豪の印象が強く、豪快な気質というイメージが浮かぶ。実際、酒好きであることはデータが物語っている。
国税庁の統計によると、2016年度の1人当たりの酒類消費量は、高知県は97・9リットルで、東京都に次いで2位。清酒の消費量は東北地方より少ないものの、ビールや発泡酒は全国平均を大きく上回る。
これに対し、徳島県は72・5リットルで33位と低い。愛媛県は76・5リットルで25位、香川県は71・6リットルで35位と、同じ四国でも高知県が突出している。
多くの観光客でにぎわう高知市中心部の「ひろめ市場」では、昼間からビールジョッキを傾ける人たちの姿を目にする。
カツオのたたきをあてにビールや酎ハイを楽しんでいた高知市内の40代夫婦は「休みの日はここで昼間から飲んでいることが多い。高知の人は酒を飲みながら、わいわいやるのが好きなんだと思う」と話す。
一方、徳島県の特徴的なデータは衣服・靴購入費だ。総務省の家計調査による12～16年平均のランキングでは、2人以上の世帯当たりの購入費が19万7786円で全国1位。2位の東京より消費額が5千円余り上回る。これに対し、高知県は13万2962円で38位となっている。
「徳島は共働きが一般的で、昔から外で働く女性が多い。女性がファッションにお金をかける傾向があるのでは」。徳島市中心部でセレクトショップを営む髙木博代社長は、そう説明する。
18年の帝国データバンクの調べによる徳島県の女性社長率は、全国3位。日本通信販売協会の統計では、16年の化粧品通販購入費も全国1位で、社会で活躍する「阿波女」の影響が大きいようだ。
このほか、徳島県は人口10万人当たりの現役医師数や人口千人当たりの学習塾数で全国1、2を争う。一方、高知県は1人当たりの雑誌・書籍購入費、2人以上の世帯当たりの携帯電話通信料が全国トップクラスだ。
人口規模や気候といった共通点は多いものの、さまざまな違いもある徳島、高知両県。「県民性を無視している」と批判が根強い合区選挙とはいえ、今回も2県で1人の候補者を選ぶ。県民性の違いはあれど、両県民のさまざまな声を拾い上げられる候補者に1票を投じたい。
