徳島県後期高齢者医療広域連合は、所得が比較的低い人の保険料を軽減する特例について、２０１７年度から段階的に廃止する。国の後期高齢者医療制度の見直しに伴うもので、１６日に徳島市内で開かれた広域連合議会定例会で条例改正案を賛成多数で可決した。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、定額部分の「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」を合わせて算定されている。０８年度の制度開始時から、年金収入に応じて均等割と所得割それぞれを減額してきた。
見直されるのは、年金収入が年１５３万～２１１万円の比較的所得が低い人の所得割。軽減率を
現行の５割から１７年度に２割に引き下げ、１８年度以降は廃止する。１７年度の１人当たりの負担増は９１３２円。
７４歳まで扶養家族だった専業主婦らの保険料については、均等割の軽減率を現行の９割から１７年度に７割に、１８年度には５割に縮小する。ただし、低所得者に対する均等割（年金収入１６８万円以下）の軽減措置が受けられる場合、自己負担の少ない方が適用される。１７年度は１人当たり年６９４５円の負担増となる。
医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費」も改定する。現役世代並みの所得（年収３７０万円以上）の人について、１７年８月に外来の自己負担限度額を月４万４４００円から５万７６００円に引き上げる。１８年８月以降も所得に応じてさらに引き上げる。
一般の所得（年収１５６万～３７０万円）の人は、外来の自己負担限度額が２千円増の月１万４千円、入院が１万３２００円増の５万７６００円になる。また、外来には年間で１４万４千円の上限を設けた。入院については、同一世帯で過去１年以内に３回以上の高額療養費の支給を受けた場合、４回目以降は上限が４万４４００円になる。
