参院選の投票日を知らせるマグネットシールを公用車に付ける担当者=徳島市役所

 21日投開票の参院選「徳島・高知」選挙区の投票率アップに向け、徳島県内の各選挙管理委員会は啓発に力を入れている。高知を地盤とする2候補の事実上の一騎打ちとあって投票率の低下が懸念されており、10代への呼び掛けや過疎地の有権者に配慮した取り組みを進める。

 海陽町は、ワゴン車を使った移動式の期日前投票所を海部高校に開設する。18歳の有権者に投票してもらうのが目的で、高校に設けるのは県内で初めて。投票所が廃止された山間部の樫木屋地区にも設置する。

 各選管とも若者向けの対策を強化する。阿波市は18、19歳の約600人に投票を呼び掛けるはがきを郵送。県選管は大型小売店で若者向けの啓発動画を放映する。

 吉野川市は、子育て支援情報などを提供しているスマートフォン用のアプリで選挙関連情報を発信する。徳島市は投票日を知らせるマグネットシールを、広報車だけでなく公用車35台に付ける。

 初の合区選挙となった16年の前回参院選では、地元からの選挙区候補がいなかった高知の投票率が45・52%と全国最低で、徳島も46・98%とワースト2位だった。