16日、ソウルの大統領府で開かれた会議に出席する文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)

 【ソウル共同】日本政府による半導体材料の輸出規制強化を巡り、韓国の文在寅大統領は日本批判のトーンを一段と強めた。文氏は16日、与野党5党と対応策を協議することで合意。18日に5党の代表と会談する。対日本では与野党の結束が揺らいでいないと内外に訴える狙いだ。半導体材料の国産化に向けた1兆ウォン(約920億円)超の投資計画について準備を進めるとみられる。

 文氏は15日、技術の国産化を進める方針を示し「結局は日本経済に、より大きな被害が及ぶ」と警告していた。