徳島県議会２月定例会は２１日午前、本会議を再開し、岡佑樹（明政会）元木章生（自民県民会議）両氏が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、小学校修了までを対象にしている県の医療費助成を中学校修了まで拡大する方針を明らかにした。早ければ２０１７年度に対象年齢を引き上げる。

　岡氏が医療費助成対象を拡大し、実施主体の市町村を後押しすべきだと指摘した。

　知事は、現在２４市町村のうち２０市町村が独自に中学校修了かそれ以上の年齢まで医療費を助成していることを挙げ「全市町村で足並みがそろった段階で（県の助成も）対象を中学校修了まで拡大する」と述べた。

　残る４市町のうち徳島、小松島両市は４月から中学校修了までに拡大し、鳴門市は条例改正を議会で審議中。松茂町も条例改正案を町議会３月定例会に提出予定で、順調にいけば本年度中に全市町村で中学校修了までの拡大が決まる。

　県健康増進課によると、助成対象は約１万９千人増えて約８万６千人になる見込み。今後、増加分を試算した上で、県議会６月定例会にも補正予算案を提出する。

　県はこれまで助成対象を段階的に拡大。市町村に対し、医療費を半額助成してきた。現在、１８歳を迎える年度末まで助成しているのは阿南市など８市町村、中学校修了までが吉野川市など１２市町となっている。

　元木氏は、早明浦ダム（高知県）再編事業に絡み、吉野川の無堤地区解消について、知事の考えをただした。

　知事は、洪水調節容量増大などダム改築の効果を最大限発揮させるには洪水を安全に流すための堤防が不可欠と強調。吉野川水系河川整備計画で整備方針が示されている全ての無堤地区に関し「今後１０年以内に事業着手するとの確固たる決意を持ち、国に着手時期の明示を求めていく」と述べた。