独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は2019年度、86自治体となることが17日、総務省のまとめで分かった。18年度の78自治体より8多く、2年連続の増加。石田真敏総務相が近く閣議で報告する。

 まとめによると、不交付に転じたのは静岡県裾野市、御前崎市、愛知県豊橋市、知立市、高浜市、田原市、滋賀県栗東市、兵庫県芦屋市、佐賀県玄海町の9市町。一方、18年度に不交付だった栃木県上三川町は交付税を受け取ることになり、差し引き8増となった。