東日本大震災の「復興・創生期間」が終了する2020年度末に設置期限を迎える復興庁の存続を自民党が近く政府に提言することが23日、分かった。被災地では現行の復興支援態勢の継続を求める声が強まっているため。新組織は設けず、21年度以降も迅速な施策展開を続ける狙い。

 政府は、3月に閣議決定した復興基本方針の見直しで後継組織の設置を明記。ただ具体的な形態は示していない。政府、与党は、担当大臣を置く省庁横断的な組織とする方向は既に固めている。

 福島県の内堀雅雄知事は3日、政府の復興推進委員会で、専任相の配置など現行組織の枠組みと財源の維持を求めた。