スーパーの店内に設けられたイートインコーナー=徳島市南田宮2のキョーエイ三ツ合橋店

 10月1日に予定される消費税率引き上げまで2カ月を切り、徳島県内のスーパーや産直市などが、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率への対応に頭を悩ませている。イートインコーナーがある場合、軽減税率が適用される総菜やパンなどの商品も、店で飲食すれば10%が課税される「外食」とみなされるからだ。各店舗は買い物客が混乱しないよう案内方法を検討しているが、「なじみのお客さんにイートインを利用するかどうかは聞きにくい」と戸惑う声も聞かれる。

 県内スーパー大手のキョーエイ(徳島市)は、店内のイートインコーナーで飲食する場合は客に自己申告してもらう方針だ。軽減税率についてポスターやポップ広告などを使って買い物客へ丁寧に周知する考えで、お盆商戦を終えてから、順次対応を加速させるという。現在は軽減税率の対象となる商品の選別やレジシステムの改修を進めている。

 小松島市立江町の産直市・みはらしの丘あいさい広場を運営するJA東とくしまは、全国の産直市の事例を参考に、商品ごとの税別分類やレジの設定変更を進めている。店内にはカフェ併設のベーカリーや休憩スペースなどがあり、基本的には客からの自己申告に対応する方針。ベーカリーではレジの税率を8%に設定し、ワンタッチで10%に切り替えられるようにする。

 一方、対応に悩む小売店も少なくない。徳島市内に2店舗を持つパン製造販売のメーアコルンは、店外にイートインスペースを設置しているが、「パンを楽しみに買いに来たお客さんに、持ち帰りにするかどうか聞きにくい」と担当者。「これまでイートインスペースは自由に利用してもらっていた。その垣根の低さをどうカバーするかが課題で、お客さんにとっていい方法を決めたい」と言う。

 屋台など移動販売店では、テーブルやいすなどの飲食スペースを備えたイベント会場などに出店した場合、税率が10%となるケースも想定される。

 県内でたこ焼きの移動販売店「南風」を営んでいる辰巳徳久さん(38)=阿波市=は「普段は飲食スペースを設けないので持ち帰りの税率8%で大丈夫だと思うが、イベント会場では主催者に確認しながら対応したい」と話した。