人口減少時代を迎え、どの業界も厳しい環境にある。地方銀行も例外ではない。

　超低金利の長期化による収益悪化の懸念が根強く、他行との競争も激化しているからだ。トモニホールディングス（ＨＤ）傘下の徳島銀行（徳島市）と大正銀行（大阪市）が、２０１９年秋までに合併する方向で検討に入ったのも、そんな先行きへの危機感の表れといえよう。

　将来にわたって経営基盤を安定させるには、どうすればいいのか。合併は有力な選択肢の一つとなる。

　両行は１３日、トモニＨＤとともに合併準備委員会を設けて具体的な協議を始めた。合併を弾みに、引き続き地域の暮らしを支え、徳島経済を担う金融機関として、その存在感を発揮してもらいたい。

　地銀の経営は、正念場を迎えている。１７年３月期決算は、全国の５割超の地銀が融資などの本業で赤字を計上した。日銀の大規模な金融緩和策が続けば、経営はより苦しくなるだろう。

　徳島銀の本業のもうけを示すコア業務純益は黒字を維持している。とはいえ、３月期決算ベースで１５年は８４億４千万円、１６年は７３億２千万円、１７年は６３億７９００万円と減少している。

　大正銀は、１６年４月に傘下に入った。その地盤である関西地区は激しい競争にさらされている状況だ。今年４月には、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行が経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループとなる。

　今回の合併協議入りについて、徳島、大正両銀行の会長も務めるトモニＨＤの柿内愼市会長は「合併はコスト削減の効果が大きい。組織が一体化することで、大阪と徳島の企業の仲介機能をより果たせるようになる」と説明した。

　一体化により、経費削減と融資拡大などを進め、活路を開く姿勢を示したのは当然といえる。

　一定の資金力と中小企業融資を強みとする徳島銀と、住宅ローン融資を得意とする大正銀の合併が実現すれば、高い相乗効果が生まれるとの判断も働いたという。合併によるメリットを幅広く生かしていく方策も練ってほしい。

　合併協議入りした背景には、香川銀行会長でトモニＨＤの遠山誠司社長が指摘する「徳島、香川は人口や企業の減少で、負の将来予測を立てざるを得ない」という事情もある。これは、どの地銀にも共通することだろう。有効な手だてを講じていかなければならない。

　業界では、経営統合が活発化する一方で、連携する動きも広がっている。１６年１１月には、阿波銀行（徳島市）、百十四銀行（高松市）、伊予銀行（松山市）、四国銀行（高知市）の４行が、四国の地方創生に向けた包括協定を結んでいる。

　合併や統合、連携で新たな金融サービスを提供し、地域経済に、より一層貢献する金融機関になってほしい。