公立小中学校のトイレの洋式化を巡り、徳島県内の自治体の取り組みに地域差が出ている。洋式便器の割合は、トップの美馬市７０・３％と最下位の徳島市２１・２％の差が約５０ポイント。学校数が多い自治体は校舎の耐震化を優先させ、便器の改修まで予算が回らない傾向にある。学校は災害時に避難所としての役割が期待され、高齢者らはトイレの洋式化を求めており、各自治体は対策を急ぐ。
文部科学省によると、昨年４月１日時点で県内の小中学校には計１万１１１４の便器があり、洋式は３５８４（３２・２％）、和式は７５３０（６７・８％）。全国平均は洋式４３・３％、和式５６・７％となっている。
県立３中学校と２４市町村の小中学校の洋式化率は《別表》の通り。美馬市に次いで佐那河内村が６７・９％と高く、北島町の６４・０％、阿波市の６３・３％が続いた。美馬市は２０１２年度までに小中学校の校舎の耐震化を終え、１３、１４年度に便器の改修工事に取り掛かった。
学校数が多い市部は便器も多く洋式化が進んでいない。８市のうち、徳島（便器数３９８６）、阿南（９６５）、鳴門（８７１）、吉野川（６４０）、小松島（３８８）の５市では洋式化率が県内平均を下回った。
徳島市は校舎の耐震化を優先させており、１７年度から便器の洋式化に力を入れる。担当者は「災害時には高齢者が使うこともあるので、これまで以上のペースで整備したい」と言う。
今後の取り組みについては、徳島、小松島、三好、美波、板野の５市町が「洋式の割合を９０％以上にする」とした一方、松茂、上板、東みよしの３町は「洋式と和式を半々にする」とした。
松茂町の担当者は「学校以外の施設には和式が残っており、使い方を学んでもらうために和式を残す必要がある」と話している。
