２月４日に東京都渋谷区にオープンした徳島県の情報発信・交流拠点「ターンテーブル」の宿泊稼働率は同２５日時点で３９％にとどまり、レストランの利用者数は約４００人だった。県が２８日の県議会経済委員会で報告した。県は今後、周辺飲食店のシェフらを交えた県産食材のメニュー開発などのイベント開催を通じ、利用者増につなげていくとの方針を示した。
議員からは今後の運営計画や目標設定、広報戦略をただす質問が相次いだ。
レストランなどを使って開くイベントについては、新居徹也農林水産部次長が、県産食材メニューの開発イベントのほか、隣接公園での催し時の春ニンジンキャンペーンや、キッチン付きの新型車両「でり・ばりキッチン阿波ふうど号」活用などの予定を説明した。ターンテーブルを拠点に、県内生産者の農産物を都内の飲食店へ供給する仕組みの構築にも取り組む考えも示した。
ターンテーブルは、物産の販売機能とレストラン、宿泊機能（計６４床）を併せ持ち、県が約２億３千万円をかけてビルを改修。民間のＤＩＹ工務店に貸し付け、運営を任せている。県は賃料５千万円のうち、ＤＩＹ工務店が県に支払う２千万円を引いた３千万円を毎年負担する。
県は宿泊稼働率について、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に８０％まで引き上げる目標を掲げている。開業当初の現状について、新居次長は「２月は客層の把握や、スタッフの連携を図る期間としての位置付けもあったので、本格的な広報はしていなかった。今後、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などによる発信効果が表れ、集客が期待できると考えている」と話した。
