徳島県は、２０１７年度末の定年退職者から、希望すれば６５歳まで再任用する方針を決めた。公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせ、１４年度に再任用制度を導入し、これまでは無年金期間のみ再任用してきた。県は「退職者のノウハウを若手の育成などに活用し、組織執行力を高める」としている。

　職員組合からの要求や、国、他県の運用状況を踏まえた措置で、１７年度末の退職者から、６５歳になるまで５年間、１年ごとの契約で再任用する。１５、１６年度末で退職した在職中の再任用職員についても、希望すれば現行の２年間から１年延長する。

　県によると、全国の大半の自治体が既に６５歳までの再任用制度を導入している。１７年度末の定年退職予定者は６５人（知事部局）で、半数が再任用を希望しているという。

　公務員の年金支給年齢は徐々に引き上げられ、２１年度末に退職する人から６５歳となる。県は、これに対応し▽１３、１４年度末の定年退職者は１年間▽１５、１６年度末の退職者は２年間▽１７、１８年度末の退職者は３年間▽１９、２０年度末の退職者は４年間▽２１年度末以降の退職者は５年間―の再任用期間を設定し、制度を運用してきた。１７年４月１日時点で、１５、１６年度末で退職した計７３人が再任用されている。

　人事課は「再任用職員は戦力として活躍している。職員の超過勤務の縮減につなげ、財政的負担が大きくならないようにしたい」としている。