徳島市は７日、今夏の阿波踊りの運営体制について、市や経済団体などでつくる新たな実行委員会を組織する考えを示した。４月の立ち上げを目指し、関係機関に参加を呼び掛ける。７日に市役所で開かれた庁内組織「阿波おどり事業検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合の中で、岡田元成経済部長が説明した。

　市によると、新たな実行委は市に事務局を置き、下部組織として、踊りの運営などに関し意見を求めるための協議会も設ける。市が２０１８年度一般会計当初予算に計上しているシャトルバスの運行や無料桟敷設営への補助金１６７７万円は、新たな実行委に支出される見込み。

　市観光協会が設置している「阿波おどり実行委員会」とは別組織となる。

　ＰＴの初会合には市の課長級職員ら１４人が出席し、岡田部長をリーダーとして、非公開で協議した。終了後に報道陣の取材に応じた岡田部長は「実行委で入札や契約方式について検討を行い、経費の削減に取り組みたい」などと話した。

　市は、昨夏まで阿波踊りを徳島新聞社と共催していた市観光協会が金融機関から借り入れた４億３６００万円の損失補償をしている。１日には、債権者として協会の破産手続きの開始を徳島地裁に申し立てた。

　徳島新聞社は「市からの要請があれば、可能な限りの運営協力をしていく」としている。