徳島市議会３月定例会が８日、開会した。周辺５市町と進める広域ごみ処理施設関連予算６５４１万円、徳島駅西側で計画する新ホールに関する調査費１２８万円などを含む一般会計当初予算案９７８億７千万円など４１議案を上程し、遠藤彰良市長が所信表明した。市長は、夏の阿波踊りの運営を担う新組織を４月に立ち上げる方針を示した上で、「市が責任を持ち、しっかりと取り組みたい」などと述べた。

　市長は、市が市観光協会の破産開始の申し立てを徳島地裁に行ったことについて、「市民の負担を増やさないとともに、できるだけ軽減させるため」などと強調。夏の阿波踊りの運営体制については、新たな実行委員会の組織づくりを検討するための庁内プロジェクトチームを７日に立ち上げたことを説明した。

　このほか、市長は扶助費などの社会保障費が増え、過去最大を更新した一般会計当初予算案について、内部管理経費の節減や事業の選択と集中に努めるなどしたが、財政調整、減債両基金からの繰入金が１７億円を超えたことを説明。「今後も厳しい財政状況は続く見込みであると認識しており、できる限り基金に依存しない財政運営に取り組みたい」とした。