10月に消費税増税を控え、国内景気を点検する上で注目された4~6月期の実質国内総生産(GDP)は民間予想を上回り、前期比年率1・8%増となった。

 米中貿易摩擦の影響で輸出は減少したが、内需が堅調だった。改元に伴う10連休効果で個人消費が拡大したほか、企業の設備投資も強かった。

 政府としては、新たな経済対策や大規模な追加緩和がすぐさま必要な状況にないことが確認でき、一安心したのではないか。

 ただ、実態は大型連休や増税前の駆け込み需要という「特殊要因」によるところが大きい。世界の景気の停滞感が強まる中、日本経済がこの勢いを持続するのは難しく、楽観はできない。

 景気後退局面に備え、政府と日銀は財政・金融政策の次の一手を綿密に打ち合わせておくことが重要だ。

 四半期ベースでの実質成長率は0・4%増で、3四半期連続のプラス成長となった。

 けん引役は個人消費だ。連休中の旅行需要の高まりを受け、宿泊業や旅行業が好調だったほか、自動車や家電製品の需要も目立った。

 企業の設備投資も建設需要を柱に3四半期連続で増加した。原油や天然ガスが伸びた結果、輸入もプラスだった。

 半面、輸出は2四半期連続で減少した。米中摩擦に、中国経済自体の減速も重なったのが一因とみられる。

 民間エコノミストの間では、7~9月期も駆け込み需要で消費が押し上げられ、成長を維持できるとの見方が多いという。問題は、米中対立の激化や円高といった懸念材料の拡大に加え、増税の影響が出始める10月以降だ。

 米通商代表部(USTR)は先日、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を課す「第4弾」に関し、一部製品の発動を当初予定の来月1日から延期すると発表した。

 しかし、他の多くの品目は予定通り発動する方針で、日本経済も当然、大きなダメージを被ることになる。

 世界的な通貨安競争も軽視できない。米連邦準備制度理事会(FRB)は10年7カ月ぶりに利下げに方針転換し、中国も「人民元安誘導」に動いている。

 円高が続くと企業の輸出採算は悪化する。賃金減少を招き、増税後の家計に追い打ちを掛ける可能性もある。

 共同通信社が実施した主要企業112社へのアンケートによると、国内景気が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業は、昨夏調査の計78%から計23%に激減した。

 米中貿易摩擦や増税による消費の冷え込みに、多くの企業が先行き不安を抱えており内需、外需とも総崩れになりかねない状況だ。

 米中は、関税発動までに摩擦解消の出口を探ってもらいたい。政府も、国民の不安要因の一つであり、消費の足かせとなっている社会保障制度について早急に論議を深め、充実を図る必要がある。