日本と韓国の対立は、歯止めの利かない新たな局面に突入したようだ。

 日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡り、韓国政府は破棄を決定した。

 輸出管理強化で深刻化した対立を安全保障の分野にも広げ、日本の攻勢に屈しない姿勢を国内に誇示する狙いがあるとみられる。

 しかし、協定は日韓による安全保障上の連携の「象徴」とされ、北東アジアの安定に向けた日米韓の支えともなっていた。

 文在寅政権下で3カ国の連携は後退を余儀なくされることになる。影響の大きさは計り知れず、理解に苦しむ決定と言わざるを得ない。

 協定破棄の背景にあるのは日本への不信感だ。日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことで、「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘、「敏感な軍事情報交流を目的とした協定の持続は国益に合致しない」とした。

 日本の輸出規制強化に対する韓国社会の反発は強い。その影響もあってか、協定についての最近の世論調査では、回答者の半数近くが破棄に賛成している。

 とはいえ、協定には北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し迅速な情報交換によって連携して対処できるといった効果があった。破棄が「国益」にかなうとは到底思えない。

 今後は、北朝鮮が核実験やミサイル発射に踏み切った際、情報収集や分析に支障が出る恐れがある。

 韓国内では、破棄による実質的な影響は少ないとの見方もあるが、楽観的すぎよう。

 日本はもとより、米国にとっても事態は深刻だ。北東アジアは北朝鮮だけでなく、中国やロシアの軍事的脅威も高まっており、日米韓の連携強化が重要な局面である。

 その一角が崩れたことで、日本や韓国とのミサイル防衛の構築のほか、米朝交渉の行方も危惧される。さらには、3カ国の情報共有体制がどうなるのか、懸念は拭えない。

 それにしても、韓国の姿勢はかたくなだ。文氏は15日の演説で、「対話と協力」を日本に呼び掛けるなど、それまでの対日強硬姿勢から変化がみられた。

 これを機に緊張緩和への期待もあったが、その後の日韓外相会談では双方が立場を述べ合うだけで、結局溝を埋めることはできなかった。

 日韓の相互不信は底なしの状況と言える。その責任の多くは韓国側にあるにしろ、相手の主張に一切耳を傾けず、無視するかのような対応を続けた日本政府にも非はあるのではないか。

 韓国では、日本製品の不買運動や反日デモも起こっており、日本でも経済をはじめ自治体や民間交流にも影響が及んでいる。険しい対立にブレーキを掛けるには、さまざまな分野で対話を続けていくしかない。