26日、G7サミット閉幕後の記者会見で握手するトランプ米大統領(左)とフランスのマクロン大統領=フランス南西部ビアリッツ(AP=共同)

 【ビアリッツ共同】ロイター通信は26日、巨大IT企業を対象にしたフランスのデジタル課税を巡り、米仏両政府が妥協案で合意したと報じた。

 妥協案はフランスのマクロン大統領とトランプ米大統領に報告される。米国はデジタル課税への報復としてフランス産ワインへの追加関税を検討していたが、回避されるとみられる。

 報道によると、妥協案は、フランスの課税分と、経済協力開発機構(OECD)が検討を進めている案に基づく分との差額を企業に返還する内容。先進7カ国首脳会議(G7サミット)と並行し、フランスのルメール経済・財務相と米国のムニューシン財務長官が調整を進めていた。