徳島など中四国9県は、災害発生時に被災県への「ふるさと納税」による支援を、被害を受けなかった他県が代行して受け付ける制度を9月1日から始める。被災県の負担を軽減するのが目的で、同日、9県と中国、四国の両経済連合会が相互応援に関する協定を結ぶ。

 協定書によると、受け付け業務を代行する県同士の組み合わせをあらかじめ設定。災害で大きな被害を受ければ、被災しなかった「応援県」が寄付金の受付窓口を開設し、受領証明書や礼状の発行などを代行する。期間は1カ月を目安として被災県と協議して決める。経済連合会は周知などを担う。

 徳島県が被災した場合、鳥取県か、広島県が業務を代行。逆に徳島県は鳥取県、広島県が被災した場合に代行する。県総合政策課は「相互応援の仕組みが充実することで、災害に立ち向かう体制の強靱化が図られる」としている。