記者会見で謝罪する久保部長(右から2人目)ら=徳島市役所

 徳島市は6日、ドメスティックバイオレンス(DV)などに準ずる行為を母親から受けたとして別居している女性の住所を記した文書を、誤って母親に送付したと発表した。住民票の写しの交付などを制限する「支援措置」が必要と知りながら、文書作成システムに反映していなかったのが原因。女性は既に別の場所に引っ越しており、被害は確認されていない。市は女性に謝罪し、転居費用など82万円を支払った。

 市によると、文書は女性の本年度の国民健康保険料算定に必要な所得申告書。専用の作成システムを使い女性の名前と住所を印字し、5月23日に郵送した。女性が住所を母親に知らせないよう求めていたにもかかわらず、誤って前の住所である母親宅に送った。

 申告書に印字された住所は一部が抜けていたため、母親の代理人が27日、全て教えてほしいと市保険年金課を訪れた。職員が庁内システムで検索したところ、母親に住所が知られたのに気付き、女性に連絡した。女性はホテルに2カ月ほど避難した後、転居した。

 女性は「DV、ストーカー、児童虐待に準ずる行為」とする支援機関の意見を付けた支援措置申請書を市に提出し、住民基本台帳に登録されていた。市は現在、転居費用などとは別に慰謝料を支払う方向で女性と協議を進めている。

 文書作成システムは2018年度に導入。申告書への住所の印字は市民サービスとして行っていた。市は再発防止策として、申告書に住所を印字しないようシステムを改修した。「過去にさかのぼって調べたところ、他に情報漏れはなかった」としている。

 市は今年8月30日付で、システム開発に着手した16年度以降の保険年金課の課長2人と課長補佐3人を文書訓告にし、開発を取りまとめた係長1人を口頭注意にした。記者会見を開いた市保健福祉部長は「当事者や関係者に多大な迷惑をかけ、深くお詫び申し上げる」と謝罪した。