徳島市は１０月から、消費者トラブルの相談に応じる市消費生活センター（同市元町１）の業務範囲を広域化し、センターのない石井、神山、佐那河内の３町村の住民の相談も受け付ける。県は２０１７年度に全市町村でセンターの機能が活用できるようになることを目指しており、広域連携は阿南市など南部の１市２町に続いて２例目。
市は、１７年度から消費生活専門相談員を１人増員し、４人体制で悪質商法や特殊詐欺などの相談を電話と対面で受け付ける。１７年度一般会計当初予算案に相談員の研修費など約９２５万円を盛り込んだ。３町村は負担金として市に計約１６０万円を拠出する。
３町村ではこれまで役場の職員が相談に応じていたが、専門の相談員はいなかった。財政面などから単独でのセンター設置が難しいことから、県の勧めで昨年１１月から４市町村で広域連携に向けた協議を進めていた。
市消費生活センターの１５年度の相談件数は１２３１件。センターの業務範囲に３町村が加わることに伴い、市は相談件数が年間１８０～２００件増加すると見込んでいる。
消費生活センターは阿南市と那賀、美波両町が１２年から広域連携しているほか、徳島市を含む６市町に設置されている。
