消費者庁の岡村和美長官が22日、大阪市であった関西広域連合委員会に出席し、徳島県に設置している消費者行政新未来創造オフィスでの取り組み状況などを説明した。岡村長官は「徳島での取り組みで上がった成果を全国に広げたい」などと述べた一方、消費者庁の全面移転の動向については言及を避けた。
岡村長官は2017年度の事業概要として徳島の創造オフィスでの取り組みを中心に説明。「若年者への消費者教育推進や高齢者、障害者の消費者被害防止に向けたネットワークづくりなど、全国展開を見据えたモデルプロジェクトが徳島で次々と行われている。今後は関西全体で消費者行政に取り組みたい」などと話した。