厚生年金の加入対象拡大に向け課題を整理している厚生労働省の有識者懇談会は20日、現在「従業員501人以上」となっている企業規模要件の撤廃を柱とした報告書を取りまとめた。これを踏まえ、近く開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で具体的な制度改正内容の議論が本格化する。政府は来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。

 企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず、厚生年金の加入対象となっている。2016年にパートなど短時間の非正規雇用で働く人たちも入れるよう、対象を拡大した。