国鉄の分割民営化に伴い、ＪＲ四国が１９８７年に発足してから４月１日で３０年を迎える。徳島県民の基幹的な公共交通機関として役割を果たす一方、高速道路の延伸に合わせて乗客が減少。鉄道事業で黒字になったことは一度もなく、国の支援に頼る状況が続いている。今後も人口減少で経営環境は厳しいとみられ、収入基盤の強化が課題となっている。
経営に大きな影響を与えたのが高速道路の延伸だ。ＪＲ四国発足時、四国内の高速道路は三島川之江－土居（いずれも愛媛県）の１１キロだったが、鉄道路線に沿うように整備が進み、現在は４県に５２９キロが張り巡らされている。
ＪＲ四国は８９年に世界初の振り子式気動車を投入するなど速度向上を図ったが、乗客減は食い止められなかった。鉄道運輸収入は９６年度の３７０億円をピークに減少基調にあり、２０１５年度は２３３億円となった。
金利の低下も打撃を与えた。経営安定基金２０８２億円の運用益が想定を下回り、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への高利貸し付けなど国の支援で収支を合わせてきた。ただ、国の支援は時限的な措置で、支援なしで自立できる体制の構築が課題となっている。
沿線の人口減も著しい。四国の人口は１９９０年国勢調査の４２０万人が２０１５年には３８５万人に落ち込んだ。４０年には３００万人を割り込むと推計されている。
活路を見いだそうとしているのが鉄道以外の事業。本年度、マンション分譲と宿泊特化型ホテルへの参入を相次ぎ発表した。ただ、過去に分譲した住宅団地は多くが売れ残るなど失敗例もあり、堅実な事業運営が求められている。
