三好市議会が２０１７年度一般会計当初予算の修正案を可決したことに対し、黒川征一市長が再審議を求める「再議」を申し出ていた問題で、同市議会は２３日の２月定例会議で修正案を再議し、賛成少数で否決した。賛成議員数が、予算に関する再議の可決に必要な３分の２に達しなかった。修正前の原案は、市民生活への影響を考慮して可決したものの、市長が十分な説明を行うまでは関連予算を執行しないよう求める付帯決議を行った。

　修正案は、市本庁舎と船井電機池田工場跡地整備の設計費など１億４５８３万円を原案から減額するとの内容で、２１日の市議会で可決されていた。

　黒川市長は冒頭、市議会への説明が不十分なまま庁舎の移転・新築計画を大幅に見直したことを改めて陳謝した。その上で、再議を求めた理由として▽庁舎整備の主たる財源となる合併特例債の起債期限が迫っている▽船井工場跡地利活用基本計画を１６年度末に策定する－ことなどを挙げ、理解を求めた。

　討論はなく、１人が退席して山子（やまご）凱雄（ときお）議長を含む２１人で採決した結果、賛成は１１人にとどまり、出席議員の３分の２（１４人）に達しなかった。原案は、山子議長と退席した１人を除く２０人で採決し、全員が賛成した。

　付帯決議は柿岡敏弘氏（志政クラブ）ら４人が提出した。柿岡氏は「市長には今後、議会の賛同を得ながら事業を進めることを約束してもらう」などと提案理由を説明。山子議長と退席した１人を除く２０人で採決し、賛成１３、反対７で可決された。

　黒川市長は散会のあいさつで「付帯決議の重みをしっかりと受け止める」と述べた。