勢井研氏

 徳島県教委は24日、2017年度の公立学校教職員の定期人事異動を発表した。異動総数は1630人で、前年度を139人下回った。前年度に再編があった事務局に大きな機構改革はなく、教育指針「徳島教育大綱」で重点施策に掲げる消費者教育の推進や、20年度以降に導入される次期学習指導要領に対応した教員の指導力向上に取り組む部署に人員を重点配置した。

 消費者教育は、教育次長と学校教育課担当室長の所管事務に追加し、推進体制を明確化した。担当者を3人から4人に増やし、知事部局の消費者くらし政策課に派遣する教員1人と連携して、社会や環境に配慮した「エシカル消費」などの教育を幼稚園から高校まで進める。

 次期指導要領への対応では、小学校で教科化される英語と、新たに始まるプログラミング教育に精通した指導主事各1人を総合教育センターに配置する。授業の指導案を作ったり模範授業を見せたりして、慣れない分野の指導に不安を抱える教員をサポートする。

 事務局の幹部級人事では、副教育長に議会事務局次長の勢井研氏(54)を起用する。教育政策課長は県物産協会に派遣されている小西哲也氏(54)、施設整備課長は住宅課建築指導室長の椎野洋三氏(58)、教育創生課長は関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委に派遣中の長町哲治氏(53)、教育文化課長は教育政策課政策調査幹の臼杵一浩氏(50)を充てる。

 異動の内訳は、小学校732人、中学校451人、高校264人、特別支援学校77人、県教委事務局106人。このうち新規採用は小学校93人、中学校52人、高校34人、特別支援学校18人など計232人で、前年度を2人下回っている。

 退職者は小学校188人、中学校72人、高校49人、特別支援学校17人の計326人で、前年度より9人多い。