徳島県は２３日、２０１８年度職員定期異動を内示した。課長補佐級以上で異動するのは前年度より１３人多い６２４人で中規模となった。主な組織機構改革では、１８年度当初予算で公共事業費を増額させたのに伴い、大規模災害に備える県土強靱（きょうじん）化を指揮する政策監補を２年ぶりに置く。「鳴門の渦潮」や「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けた取り組みなど広域課題に対応するため、政策創造部に広域行政課を新設する。

　異動の内訳は、部長級７０人（前年度６１人）、課長級１９４人（１９１人）、課長補佐級３６０人（３５９人）。

　特別職、部長級の主な異動は、東端久和議会事務局長を企業局長に起用し、後任の議会事務局長には市原俊明県土整備部副部長が昇格。政策監補は瀬尾守県土整備部長が兼務する。危機管理部長に朝日隆之商工労働観光部長、政策創造部長に山本俊也西部総合県民局長、県民環境部長には徳島市に企画政策局長として派遣されていた板東安彦氏が就く。

　商工労働観光部長に黒下耕司同副部長、農林水産部長に川合規史農林水産基盤整備局長、監察局長に手塚俊明地方創生局長を登用。会計管理者には戸根秀孝危機管理部副部長、南部総合県民局長には折野好信大阪本部長、西部総合県民局長には秋川正年東京本部長を充てた。

　係長以上の女性職員は前年度より７人増え、過去最多の３７５人。全管理職に占める女性管理職は０・６ポイント増の１０・２％と、初めて１０％を超える。

　地方創生、経済・雇用対策として、観光政策課に誘客営業室、運輸政策課に港にぎわい振興室、南部、西部県民局に地域創生部を設置するなど、地域活性化といった課題への対応を図った。

　部局間にまたがる課題に対応するために設けた４統括本部は５統括本部に改編。野生鳥獣対策統括本部を新たに設ける。

　今春の新規採用は１１９人で、４月１日の職員数は前年度より６人減って３０９５人となる。県は、総人件費を抑制するために職員３千人体制を目指している。