セブン&アイ、3千人削減

 徳島県内唯一の百貨店のそごう徳島店(徳島市)が閉店する背景には、目まぐるしい流通環境の変化がある。

 1998年4月の明石海峡大橋の開通で多くの県民が大阪や神戸へマイカー、高速バスで買い物に行くようになった。徳島店では買い物客をつなぎ止めようと、2001年に書籍販売最大手の「紀伊國屋書店」を誘致したのをはじめ、06年から催事場の拡張など大規模なリニューアルを実施。10年には大手生活雑貨専門店の「ロフト」、11年にカジュアル衣料「ユニクロ」(17年3月末まで)、15年に生活用品・衣料品店「無印良品」を入れ、若者や家族連れを意識した魅力づくりを強化した。

 徳島市も12年、市立図書館をそごう徳島店が入居するアミコビルに移転させ、人の流れの面で側面支援した。

 その一方、11年に藍住町に大型商業施設・ゆめタウン徳島、17年には徳島市に県内最大級の売り場面積を持つイオンモール徳島が誕生。人口減や消費者の節約志向、インターネットの普及による通信販売の拡大なども売り上げの増加を阻んだ。

 16年には経費削減の一環で、地上9階建てのアミコビルの7階以上(一部スペースを除く)と屋上について徳島都市開発との賃借契約を解消するなど、運営は厳しさを増していた。

 そごう徳島店(徳島市)が来年8月末で営業を終了することが発表された10日、同店が入居するアミコビルを運営する徳島市の第三セクター・徳島都市開発(同)は徳島新聞の取材に対し、「(今後の対応については)現段階で何も決まっていない。関係機関や取引先などと協議しながら、新たな店舗の誘致も含めて早急に考えていかないといけない」とした。

 徳島都市開発によると、2020年2月末に3年契約の更新時期を控え、8月からそごう・西武と更新に向けた話し合いを始めたばかりだった。

 そごう徳島店は9階建てビルの地下1階から7階の一部までを賃借している。紀伊國屋書店やロフトなど、7階以上に入る専門店は徳島都市開発と直接契約して営業している。