徳島県は、県と連携して気候変動対策に取り組む３企業・団体と「とくしまエコパートナー協定」を初めて締結する。広報啓発や環境教育の推進などに取り組んでもらい、県民総ぐるみで脱炭素社会の実現を目指す。飯泉嘉門知事が３日、定例会見で発表した。
協定を結ぶのは徳島合同証券、広沢自動車学校、県消費者協会。徳島合同証券は、二酸化炭素の排出量を取引するカーボンオフセットに関する啓発に取り組むほか、環境活動に乗り出す企業をインターネット上で資金調達するクラウドファンディングで支援する。広沢自動車学校は一般ドライバーを対象にしたエコドライブ講習、県消費者協会は環境講座などを行う。
温室効果ガスの排出量実質ゼロの「脱炭素社会」を目指す県気候変動対策推進条例が１月に施行。県民や事業者が主役となって取り組む「県民総活躍」を基本理念とし、県と共に事業を企画立案・実施する企業や団体と協定を結ぶことにした。２０２０年度までに３０企業・団体との締結を目標に掲げている。
協定締結式は４月２２日に行う。知事は「行政の取り組みには限界がある。企業や団体が持つノウハウやネットワークを最大限活用したい」と述べた。
