徳島県は24日、十分な確認をしないまま、県議会に校正前の資料を提出したとして、政策創造部の30代係長級男性職員を厳重注意処分にし、管理監督責任で同部の50代課長級男性職員を口頭注意にしたと発表した。処分はいずれも同日付。

 県人事課によると資料は、各部局の主要事業の内容や成果を記した「2018年度主要施策の成果に関する説明書」。9月定例会開会日に県議に配ったが、数値など約20カ所に誤りがあった。10月17日に県庁内で指摘があり、21日に差し替えた資料を再配布した。

 県と県教委は、情報公開の対象外としていた懲戒処分に至らない内部処分の内容を、9月からは公表するよう方針を変更しており、今回初めて適用された。対象となるのは文書訓告と厳重注意、口頭注意の「服務上の措置」と呼ばれる処分で、県ホームページでも公表する。