川真田哲哉市長の死去に伴う吉野川市長選は、元県議の原井敬氏(40)が、同じく元県議の樫本孝氏(72)との一騎打ちを制し、初当選した。

 原井氏の県議経験は2期目途中の4年余りで、樫本氏の7期目24年より短い。ともに川真田市政の継承を主張した中、原井氏が競り勝ったのは、地方自治に携わってきた経験以上に、若い行動力に市民が期待したからだろう。

 原井氏は負託をしっかりと受け止め、大胆に采配を振ってもらいたい。

 県内政界の対立の構図をこれほど鮮明に映し出した市町村長選は、近年では珍しい。

 原井陣営は後藤田正純衆院議員と、原井氏に近い三木亨参院議員が軸となり、徳島、美馬両市長と石井、つるぎ両町長が支援した。樫本陣営は、後藤田氏と反目する飯泉嘉門知事と、自民党県連会長の山口俊一衆院議員ら県連幹部の多くが中心だった。

 「後藤田」派と「知事・党県連」派との戦いは、4月の知事選とほぼ同じ構図である。保守対決の首長選で、飯泉知事がこれほど公然と一方に肩入れしたのは記憶にない。

 昨年の東みよし町長選も保守が割れたが、知事はどちらの出陣式にも顔を出さず、2人の副知事が分担して知事メッセージを代読している。吉野川市長選の構図に、後藤田氏と知事の対立がいかに先鋭化しているかがうかがいしれよう。

 国政選挙であれ地方選挙であれ、保守分裂が悪いわけではない。有権者の選択肢が増え、多様な政策論争が交わされるのはむしろ健全である。

 懸念されるのは選挙後だ。対立が激しいほど、しこりが残りやすい。足の引っ張り合いで県政を混乱させてはならないことを、両派は強く認識する必要がある。

 川真田氏は合併から15年近く市長を務めた。手堅く目立った失政がない半面、目を引く独自施策は乏しかった。市の課題は山積している。

 人口は合併当初の4万7千人から約7千人減った。ここ数年は減少幅が拡大傾向にある。歯止めをかけるため、にぎわいづくりが急務だ。

 原井氏が活性化の柱に挙げたのは、大規模なスポーツ大会に利用できる屋内競技場や図書館などを備えた「市民プラザ」である。鴨島駅近くでのオープンが来年4月に迫っているが、約50億円の事業費や維持管理費の負担を不安視する向きがあるのも事実だ。将来の「お荷物」とならないよう、有効に利用してもらいたい。

 財政健全化も道半ばだ。借金に当たる本年度末の市債残高は、年間予算を上回る268億円に上る見通し。合併以降続いてきた地方交付税の加算措置が撤廃されるため、今後の予算編成は一段と厳しくなる。

 人口減や高齢化が避けられない中、持続可能な街にどうつくり替えていくか。原井氏はこの難題の解決に、力を尽くしてほしい。