徳島市の遠藤彰良市長は２７日の定例記者会見で、今夏の阿波踊りの主催団体となる新たな実行委員会の構成案を発表した。市と県商工会議所連合会などの計７団体で、市は「経済振興や外国人観光客の誘致を図る構成とした」などと説明。今後、各団体に協力を呼び掛け、４月下旬の実行委発足を目指す。

　市によると、新たな実行委は、阿波踊りの予算や事業計画を管轄する組織。市と県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、徳島青年会議所、市国際交流協会、日本旅行業協会中四国支部徳島地区委員会の７団体で構成し、事務局は市に置く。

　遠藤市長は会見で「４月上旬にも市職員でつくるプロジェクトチームの会合を開き、４月下旬にも実行委を発足させたい。（８月の阿波踊り開催へ）準備が遅れる懸念はなく、例年通り、間違いなく進められると思っている」と強調した。

　また遠藤市長は、実行委が阿波踊りの運営に関して意見を求める「運営協議会」の構成案も公表した。構成は阿波踊り関係団体や県、市、各業界代表などの約２０団体で、実行委と同様に事務局を市に置くとしている。

　市は、昨年まで阿波踊りを徳島新聞社と共催していた市観光協会について、債権者として破産開始を徳島地裁に申し立てている。

　徳島新聞社は「今後の阿波踊りについては、徳島市から要請があれば、運営や振興も含めて市と十分協議の上、最大限の協力をしていきたい」とコメントした。