国土交通省が２７日発表した２０１８年１月１日時点の徳島県内の公示地価は、徳島市で２６年ぶり、松茂町で１９年ぶりにプラスに転じた。藍住、北島を含む１市３町で上昇した。県内の平均は２０年連続のマイナスで、下落率は０・４％（前年０・７％）と０・３ポイント縮小した。

　用途別では、住宅地が４万９１００円、商業地１０万８４００円、工業地２万１千円。下落率は、住宅地０・４％（前年０・６％）、商業地０・６％（０・９％）、工業地０・４％（０・９％）でいずれも下げ幅が縮小した。

　調査地点のある市町村別は、藍住が０・４％、北島０・３％、徳島０・１％、松茂０・１％のプラスとなった。石井町は横ばいで、その他の６市３町はマイナス。下落率は県南の牟岐町（３・６％）と美波町（３・３％）で大きかった。

　地点別では上昇が前年比１０増の３３地点、横ばいも１０増の４１地点となり、持ち直し傾向が続いている。下がったのは６８地点だった。

　１平方メートル当たりの平均価格は、調査地点を５地点で変更した影響で、前年を１００円上回る６万円となり、全国２３位だった。変更した５地点を除けば変動率はマイナスとなった。

　地価公示徳島分科会の富永守代表幹事（不動産鑑定士）は「全体的に地価の下げ止まり傾向が続いている。地価の低下や低金利が影響し、徳島市中心部や松茂町で需要が回復した」と分析している。

　［住宅地］価格１位は４年連続の徳島市南前川町３丁目２５番１外と、２年連続の同市中常三島町２丁目１７番１で１３万８千円。３位は同市新蔵町２丁目４０番の１３万５千円だった。

　上昇率は同市下助任町１丁目７番が２・７％でトップ。価格１位だった徳島市の２地点が１・５％で２位に入り、５位までを徳島市が占めた。

　下落率が最も高いのは、牟岐町大字牟岐浦字宮ノ本６２番で３・５％。２位も同町の牟岐浦字浜崎８３番で３・４％。３位は阿南市橘町大浦２７番７外で、県南で落ち込んでいる。

　［商業地］価格トップは１４年連続で徳島市一番町３丁目２４番の３７万４千円。続いて同市八百屋町２丁目７番２外の２５万４千円、同市中洲町１丁目４４番外の２０万９千円だった。

　上昇したのは同市助任本町２丁目４９番２（０・８％）、同市一番町３丁目２４番（０・５％）、同市八百屋町２丁目７番２外（０・４％）、北島町中村字東開９番３外（０・３％）の４地点で、１３地点で横ばいだった。

　下落率は牟岐町大字中村字本村１１４番５の４・０％が最も大きく、次いで美波町奥河内字寺前１６１番５外が３・５％。美馬市脇町大字猪尻八幡神社下南１２０番１外と三好市池田町サラダ１７９５番６は３・１％下がった。


　≪調査地点≫７市７町（徳島、鳴門、小松島、阿南、吉野川、美馬、三好、石井、牟岐、美波、松茂、北島、藍住、つるぎ）の都市計画区域内にある１４２地点。用途別の地点数は住宅地１０４、商業地３０、工業地８。昨年から５地点（住宅地３、商業地２）を入れ替えた。