神山町は1日付の人事異動で、3月末まで建設課長を務めて定年退職した東(ひがし)圭祐氏(60)を再任用し、続投させた。病休者が相次ぐなどして課長級の職員が不足したのが理由で、再任用した職員の役職を係長級までとしていた規則を急きょ変更した。町によると、再任用職員を課長ポストに充てるのは県内の市町村では初めて。

 町によると、東氏を建設課長に起用するのは2017年度限り。給与は3分の2程度に抑えるが管理職手当を支給する。

 16年度末に6人が退職したことや、昨年末に病休者が出るなどして課長級の人員が不足した。建設課長の適任者がいなくなり、14年度から3年間課長を務めた東氏を起用した。

 町は東氏の再任用に伴い、16年度に運用を始めた「職員の再任用に関する規則」を変更。再任用した職員が就く役職を係長クラスまでの等級としていたが、任命権者の後藤正和町長が役職を決められるようにした。

 町は17年度に東氏を含む3人を再任用した。1日時点の正規職員は103人。

 各自治体では13年度以降の公的年金支給開始年齢の段階的な引き上げを受け、希望した定年退職者を原則再任用している。経験や知識が豊富な再任用職員を若手の指導役に置くケースが多く見られるが、課長への起用はしていない。

 後藤町長は「建設課長は経験や専門知識が必要で適任者が限られている。正規職員を課長にするのが原則で、今回はあくまで緊急措置だ」と述べた。