自衛隊の中東派遣には、必要性と根拠に大きな疑問符が付く。

 政府は、イラン沖のホルムズ海峡での船舶保護を目指す米国主導の「有志連合」には加わらず、独自に自衛隊を派遣することを検討している。

 中東情勢が、米国とイランの対立のあおりで悪化したのは否めない。6月にはホルムズ海峡付近で、日本のタンカーが攻撃された。

 とはいえ、現状では日本関連の船舶への攻撃が頻発しているわけではない。菅義偉官房長官も日本の船舶護衛について「直ちに実施を要する状況にはない」とする。

 では、なぜ自衛隊を派遣するのか。

 最大の理由は、米国から有志連合への参加を迫られているからだろう。「自国の船は自国で守るべきだ」と主張するトランプ大統領の意向は無視できない。ただ、友好国のイランとの関係も壊したくない。そこで出した苦肉の策が、有志連合とは一線を画した独自派遣である。

 派遣地域は当初、イランに配慮し、ホルムズ海峡を外していた。だが同海峡は日本が輸入する原油の約8割が通ることから、自民党内で異論が出て再検討している。同海峡へ派遣するとなると、イランとの関係悪化が危惧される。

 防衛省設置法に基づく「調査・研究」を、派遣の根拠とすることも疑問だ。

 安全保障関連法の「存立危機事態」「重要影響事態」に認定されるほど、情勢が緊迫しているわけではない。このため、調査・研究を持ち出したのだろう。

 自衛隊の有事活動や海外への派遣には本来、国会の承認が求められる。国民を代表する国会の意思によって自衛隊を運用する文民統制である。

 だが、調査・研究は国会の承認を必要としない。文民統制がなし崩しにされ、自衛隊の海外派遣が拡大しないか懸念される。

 調査・研究は、情報収集が主な目的で、船舶の護衛は任務に含まない。不測の事態が起きた場合は、自衛隊法の「海上警備行動」に切り替えるとしているが、これも海上での人命・財産保護や治安維持が狙いのため、武器の使用は警察権の範囲に限られる。

 しかも、海上警備行動を発令するには閣議決定をしなければならない。切迫した状況で手続きを踏む余裕があるのかも不透明だ。自衛隊員の安全確保に不安が残る。

 「国または国に準じる組織」との戦闘に巻き込まれれば、憲法が禁止する交戦状態に陥る恐れがある。公明党から「安易に派遣すべきでない」との声が上がるのも当然だ。

 そもそも中東を不安定にしたのは、米国がイラン核合意から離脱したからにほかならない。日本は米国とイランに対立解消を促すべきだ。

 イランと首脳会談や外相会談を重ねてきた日本が仲介役となり、外交による緊張緩和に力を尽くすのが平和国家としての道である。